2003年1月20日ホームページ掲載
1月18日午後2時より京都市役所前で米国のイラク攻撃に反対する集会「イラク攻撃をとめよう。歩こう、世界の人々とともに」が開催され京都周辺の労働組合をはじめ市民団体、学生など約2000人が集まった。この集会は”ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ ＩＲＡＱ”をスローガンにインターナショナルＡＮＳＷＥＲが呼びかけた1・18全米反戦行動に連帯したものである。
集会では主催者よりＡＮＳＷＥＲ運営委員会から日本とアジアの反戦運動にあてた連帯メッセージが披露された。
メッセージでは、「ブッシュ政権や他の政府が理解できなかったことは、彼らはもっと大きなカとたたかわねばならないということです。それは民衆のカです。それは実際に戦争をおこなうために派遺される労働者階級の息子や娘たちです。それは、銃、兵器、装備、輸送手段を実際につくり、戦争マシーンを動かすことを余儀なくされているすべての国のはたらく労働者たちです。戦争屋たちが依存している民衆は、かれらじしんの利益のために立ち上がり、戦争に抵抗しつづけています。民衆がいなければ戦争屋たちは戦争ができません。どれほどたくさんの金があったとしても、どれほどおおくの大量破壊兵器があったとしても、戦争マシーンの基盤は弱いという、この簡明な事実をとりのぞくことはできません。私たちはブッシュや政治経済のエリートたちにもっと穏健で寛大な外交政策を行なうよう求めているのではありません。こうした政治支配者たちは実際、世界支配を維持するためには喜んでどんな犯罪もおかし、無制限に暴カを使おうともします。私たちのただひとつの希望は、あらゆる場所で人々がたたかいに参加するために結集していることです」と、私たち民衆の力が戦争を阻止する大きな力であることが強調された。
またメッセージは、「現在、ブッシュ政権は、米国の戦争策動にたいして日本の小泉政権の政治的・軍事的支援をとりつけています。このようなことは日本の民衆の利益にはなりません。またどの政府であれ、ブッシュのイラクヘの戦争犯罪計画に追随している政府は、民衆の利益に反しています。ブッシュは大量破壊兵器について語っていますが、日本の民衆は米国政府こそが１万以上の核兵器を保持レているのみならず核兵器を便って広島と長崎を焼き尽くした張本人であることをよく知っています。ブッシュ政権は核非保有国への先制攻撃においても核兵器を便用するという新政策を宣言しました。日本の民衆は大量破壊兵器の使用に反対する大衆的で原則的な運動をはじめています。私たちは、とりわけ原子カ船の神戸港入港を拒否してたたかい続ける神戸の人々に敬意を表し、沖縄から米軍を追い出すためにたたかっている日本の民衆と固く連帯します」と、小泉政権のブッシュ政権への追随を許さず闘っている日本の民衆との連帯を確認した。
また、集会では、今通常国会で成立が目論まれている有事法制を阻止しなければならないことや、日本の北朝鮮に対する片寄った報道の危険性が指摘された。
参加者からは、「米国のイラク攻撃を契機に日本も再び軍事大国の道を突き進むチャンスをうかがっている。子供たちを二度と戦争に巻き込まないためにも、イラク攻撃をやめさせなければなりません」（主婦）という意見や「日本でも有事法制やメディア規制法などきな臭い法律を作ろうという動きがあり大変危惧している」（団体職員）などさまざまな思いを胸にブッシュ政権のイラク攻撃に反対する声が上がった。
集会は最後にブッシュ政権のイラク攻撃を阻止するとともに小泉政権のイラク攻撃参戦・協力に反対し、有事三法案を廃案に追い込もうというアピール文を採択し、”ＷＥ ＳＨＡＬＬ ＯＶＥＲＣＯＭＥ”を熱唱した。 集会のあと、それぞれの思いを描いたプラカードや横断幕を掲げ京都市役所から円山公園までデモ行進し京都の人人に反戦の思いを訴えた。