働組合が社会主義国家の機能をになう問題を討議
『レーニンと労働組合』第1回大阪学習会

2001年9月16日ホームページ掲載

 

 9月12日に大阪市内で阪神地区の「労働通信」読者による 「レーニンと労働組合」(呂嘉民著、土肥民雄訳、「労働通信」編集委員会出版) の第1回学習会を開催した。

 学習会は、 第4章 の労働組合がプロレタリア国家の機能をになうべきだとするレーニンの理論について討議した。なお参加者から「著者の前書きと 日本語版への序文 から学習した方が良いのでは」という提案を受けたので、次回ここからやる予定である。

 学習会では、ロシア革命直後、なぜレーニンが労働組合に国家機能をになわせようとしたのか? その時代背景とレーニンの革命観、当時のロシアと今の日本の状況の違いなどが話になった。

 当時のレーニンの観点としては、パリ・コミューンしか事例がなかったこと、そして広範な労働者を革命事業に参加させることにあった。

 討議では、もっとも困難な時代に、国家の運営を労働組合に依拠して実行したこと、日本の労働者の現状では、労働組合を通じて国家機関を運営する能力は、当時のロシアとは比べ物にならないほどあるが、大衆運動の経験が乏しいのが大きな弱点として存在しているといった意見がだされた。個々の企業の運営では、IT等にかんして能力のたけた労働者が現場にも存在しており、べつに中間管理職が存在しなくても、企業運営が十分できることが話となった。

 またある参加者は、さいきんおこなわれた参議院選挙で「労働者の政党」と称するところが、失業問題を一つも語らず、「市民運動」化してしまい、労働組合もほんらいの機能を発揮していないことをなげいていた。

 ロシア革命当時の、生産活動にたいする労働者統制については、「ほんとうにこんなことができるのか? 資本家がしたがうとはとても思えない」という感想もだされた。しかしこの参加者も、学習会自体は「おもしろかった」という感想である。

 学習会自体はスローペースでも継続的に続けていく必要がある。

アメリカの「テロ事件」も討議

 最後にアメリカでの「テロ事件」をめぐる情勢問題を討議した。

 テロ自体はゆるせるものではないが、アメリカの敵は全世界に存在している。とくにグローバル化、京都議定書からの離脱、CTBTからの離脱など、アメリカの一国化と価値観のおしつけが世界中を敵にまわしていること、中東問題に関してはパレスチナ人民は完全にアメリカと敵対関係になったことなどが論議となった。

 今回の新しい形の戦争にたいして完全にアメリカは後手にまわっていること、またテロ活動は支持しないが、全世界の7割の人民がアメリカに反感を持っているのではないかといった意見がだされた。

この記事のTOPへ戻る

「学習会・交流会・読者会」紹介ページに戻る

この記事へのご意見、ご感想をメールでどうぞ