2001年６月19日ホームページ掲載
| 郵便トラックの事業をいとなんでいる日本郵便逓送（日逓）の合理化をめぐって、先日、全逓近畿日逓支部の委員会での論議の内容についての報告がよせられましたので掲載します。 |
二月にひきつづき、全逓近畿日逓支部の支部委員会は、またもや紛糾する結果となった。今回の支部委員会の議論の中心は、四月六日からはじめられた運賃削減を口実にした労働者への効率化施策の強行と、期間社員（準組合員）の待遇問題である。
四月六日からはじめられた日逓企業による効率化施策は、労働者に深刻な影響をあたえている。
まず諸手当が大幅にカットされた。その結果、七万円から一三万円の賃金ダウンである。「二八才妻帯者で一〇万円台の手取り賃金。これで雇用確保といえるのか？」「支部長も書記長も現場で仕事をしていない。ええかっこいってもしょせん他人ごとだ」といった意見。二月の全国支部長会議以降、「全国支部長会議では反対したが、本部の決定にはしたがう」といった執行部の日和見的な対応についても「もう支部長やめてしまえ」という発言がでてきた。
賃金削減とならぶ大きな課題である休憩時間の拡大（一時間を三時間に拡大した）や病気休暇制度廃止問題についても、「会社がくるしいという理由で休憩時間を拡大したが、企業は収益をあげている。労働者の賃金を減らすためだけに導入しただけだ」などと本部の対応や支部の日和見的な対応についての批判が続出した。
期間社員（非常勤社員）をめぐる問題も深刻だ。あるわかい期間社員は、「議案書には期間社員から新規採用者を登用するとあるが、いつになったらしてくれるのか？ もう三年間もまっている。議案書は書いてあるだけ」「さいきん全逓をやめた期間社員がおおくいる。組合にはいってもなにもしてくれないからだ」と、いぜんとして期間社員の賃金や労働条件をはじめとする諸問題が放置されたままなのがあきらかになった。年収四〇〇万あまりの期間社員にとっても、賃上げや労働条件の改善は、正社員とおなじくらい深刻な問題である。「正社員のことでもたいへんなのに、期間社員までかまってられない」などという意見が一部にあるが、このような意見は職場の労働者を分裂させるだけの意見である。だが現在の執行部は期間社員問題を重視していない。なるようにしかならないという意識だ。
えんえん九時間あまりの支部委員会となったが、支部としての正式な意見集約は中途半端なかたちで終わってしまった。今回の支部委員会で痛切に感じたことは、執行部の一部の役員、とりわけ専従と称して現場の仕事をしていない支部長、書記長と現場の組合員との意識が大きくずれているということだ。これではいつまで論議しても絶対に意見がかみあわない。職場のなかで地道に活動し、自分たちの仲間を拡大することでしか、労働組合をかえていくことはできないところまできていることを痛感した。