2001年１月24日 ＫＭＵニュースリリース
2001年1月29日ホームページ掲載
戦闘的労働組合、ＫＭＵ（５月１日運動）は本日、グローリア・マクパガル・アロヨ大統領が、規制緩和、自由化、民営化などのグローバル化政策を主張し、これらの政策を彼女の政府の基本にしようとしていることに遺憾の意を表明した。
ＫＭＵのクリスピン・ベルトラン議長は、これらの政策はアジア経済のみならず全世界の経済の破壊を早めたものであるので、大統領はこうした政策への固執を再検討するべきだとして、つぎのようにのべた。
「グローバル化は、すべての経済とすべての働く人民の破滅の元凶である。この政策のためにいく千万もの労働者が職を失い、アジアのすべての通貨が下落したことは確かである。マクパガル・アロヨ大統領が、経済の民営化、規制緩和、自由化を全面的にすすめるならば、前政権によってもたらされたダメージを回復することはできないであろう。それどころか、危機をいちだんと深化させて、経済の破滅を加速させるであろう」
さらにベルトラン議長は、大統領にたいして、グローバル化政策の中止をもとめてつぎのようにのべた。
「この経済を回復させるためには手始めに、石油、水道、電気、電話、輸送のような戦略上重要な産業にたいする国有化やより厳しい政府規制が必要である。国民経済を外国資本に開放することは、中小企業を倒産させ、土地を略奪して何百万者農民を農地から追いだし、失業問題や労働者の権利侵害をさらに深刻な事態にいたらせるであろう。われわれは、グローリア・マクパガル・アロヨ大統領にたいして、こうした政策の中止を強力に要求する。これだけでは、グローバル化がもたらすダメージに対する十分なセーフティー・ネット（救済策）であるとはいえない。グローバル化のもとでは、すべてのセーフティー・ネットには穴があるか、あるいは網さえなく、人人の生活は直接地面にたたきつけられる」
ベルトラン議長は、国内の大企業は経済回復のチャンスにあまり熱狂すべきではないとして、つぎのように指摘した。
「この経済危機は、打倒されたエストラーダ政権の腐敗と抑圧だけによってもたらされたのではない。それ以前からすでに経済は停滞していた。基本的にこの危機は、政府がグローバル化政策に固執し、実行してきたことにもってもたらされたものである。この政策は、わが国の経済を外国資本やその国内のパートナー、土地所有者による収奪にたいして無防備なものにした」
最後にベルトラン議長は、「もし、フィリピン人の生活がペソの価値と同じように下落しつづけるならば、あらたな抗議行動がふたたび動きだすであろう。すでに、全国のあらゆる工場で首切り『合理化』がかさなり合ってはじまっている。もし新政権が、大企業だけでなく、もっと重要なフィリピン人民の信頼をかちとろうとするならば、できる限り早急にこれらのもっとも基本的な問題にとりくむべきであろう」とむすんだ。