2001年１０月３日ホームページ掲載
9月30日に、ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）が主催する、緊急学習会が開催された。学習会の題材は、９月11日に発生した、アメリカ・ニューヨークでの同時多発「テロ」の問題である。
まず主催者を代表して、現地時間９月29日に首都ワシントンで、アメリカの報復戦争に反対する集会が、約１万人規模で開催されたこと、「断固報復すべき」という世論とともに、「報復は新たな戦争を生み出すだけ」という戦争反対の意見が出てきていること、しかし労働者の動きが今だ弱いことが報告された。また10年前の「湾岸戦争」の時には、戦争反対の運動が孤立化していたが、アメリカ人民のなかから（これはテロの被害者の遺族）「我々の悲しみは戦争の叫びではない」とのスローガンが出てきており、広範なそうに戦争反対の機運が広がっていることが報告された。
参加者の討議のなかで、「アメリカが攻撃されてざまー見ろと率直に思った。しかし今の戦争準備を見ていると、これはいけないと感じた。」「貿易センターにつっこんだのはおかしいが、国防総省につっこんだのはすごいと感じた。しかし、アメリカの今の行動はテロリストとまったく同じではないかと思う。」などの意見が出された。
マスコミは今回の「同時多発テロ」にたいしてきわめて犯罪的な役割を果たしている。「テロは悪い」「タリバンは野蛮政権」などと宣伝をはじめている。ある教師は「今回の事態を子どもにどう教えていくか、大変なことだ」と感想を述べていた。
別の参加者は「ブッシュは好き放題なことをしている。アメリカのマスコミは、犠牲者の人数は公表しても、その遺族については放送しない。遺族の悲しみが映ると戦意が低下するからだ」「日本政府にとっては、千載一遇のチャンス。集団的自衛権を発動してこれを当然のことのようにしようとしている」「小泉は国会の同意も与党内の同意も国民の同意もなしに戦争を進めようとしている」「自民党のなかでも意見が割れており、政党が分裂するかも知れない」などの意見が交わされた。
アメリカ本国では、戦争反対の動きが活発化している。日本でも９月24日に日本消費者連盟が主催する集会があったが、1400人が参加した。デモ行進をしたら飛び入り参加が400人近くあったそうである。
長崎や広島などでは、アメリカの報復行動に反対する動きに敏感に被爆者を中心に反応している。とくに大学生、高校生の反応がいい。「先生、本当に戦争になるんか？」と質問してくる生徒が増えているそうだ。
アメリカの行動は、「テロ撲滅」を口実にした新たな戦争挑発であり、日本政府もこれに加担しようとしている。
戦争反対の行動がもとめられていることが討議された。