2001年9月３０日ホームページ掲載
米国同時テロに報復を宣言して、国連加盟各国に支援を要求しているブッシュアメリカ政府と、報復戦争に加担しようとしている小泉政府にたいして、９月29日午後２時から、京都の三条河原で「アメリカによる報復戦争と小泉政権の参戦・協力を許すな ！９．29京都緊急行動」が自立労働組合連合や京都コンピュータ学院労組、アジア共同行動、平和と民主主義をめざす全国交歓会京都府実行委員会、憲法９条の会・京都などをはじめとする労働組合、市民団体、個人のよびかけでおこなわれた。快晴の川辺にはおおくの市民、労働者と学生が横断幕などをかかげて参加した。集会はじめは80人ほどであったが、いつのまにかその倍以上の人数となっていたことに、日米の勝手な戦争に危機感と怒りをつのらせた人人の潜在的多さを感じた。
主催者のあいさつは、「今回の無差別テロに反対する。しかし、テロをうみだした背景をみればアメリカの覇権主義がある。これまでグローバリゼーション・新自由主義政策のもとで世界的な貧富の格差をつくりだしてきた」としてアメリカ政府自身の責任であると暴露している。また「ブッシュ政権は自己の問題をかえりみずに、報復としょうして大規模な殺戮戦を準備している。それは、新たな民衆の犠牲をうみだすのみで、テロリズムの根絶にはまったくむすびつかない」と今回の戦争の無意味さを訴え、「小泉首相は、アメリカの政策を支持し、悪のりして自衛隊法や有事立法の改訂を独断ですすめてきている」「小泉政権は倒産と失業をもたらす構造改革によって私たちに犠牲をおしつけ、他方でアメリカとともに戦争に突き進もうとするきわめて危険な支配者である」と、大衆的な行動以外にそれを阻むことはできないとして緊急集会をおこなったと述べた。
つづいて各方面からのアピールが続いた。
憲法を生かす会は、「小泉の靖国参拝と今回の戦争政策は同一である」と小泉首相の一連の反動的行動の本質を暴いていた。
その他の市議や反戦・環境グループ、学生代表も、テロリズムに反対すると同時に、テロ行為を行わせた根本原因は戦争や紛争を仕掛けてきたアメリカ政府にあると強く批判し、さらなる悲劇を生む報復攻撃に日本が参戦することをあらゆる運動で阻止したいと訴えていた。
最後に主催者は、ワシントンで同じ日に米国民が戦争反対の行動に立ち上がっている事を紹介し、世界的に運動が広がる状況のなかで日本のなし崩し的な戦争政策に断固反対するため、人々に訴えていかねばならないと決意をのべた。
あとは推定200人が京都の町中を「報復戦争反対」「アメリカはこれ以上人をころすな」「有事立法・自衛隊法の制定やめろ」などのシュプレをくりかえしてデモをおこなった。
