レーニンは、新経済政策の時期における労働組合の役割と任務は、さまざまな矛盾を調整、解決することであり、大衆とむすびつくことが労働組合の全活動の基本条件であると提起した。そして労働組合が国家統治に参加する具体的形態と方法をさだめ、「共産主義の学校」という労働組合の活動の重点は、学ぶことと管理への参加であることを確定した。この原則の確立は、レーニンの社会主義の時期における労働組合理論体系の完成をしめした。

第１節　新経済政策の実行と労働組合の状況

★背景

1921年春、ソビエトロシアは厳しい経済的政治的情勢に直面
　〜３年間の内戦→生産全体の水準は数十年前に後退、各地で農民の反乱

★その要因

国内戦争の初期、戦争が切迫していたため、ロシア共産党とソビエト政策は共産主義への直接移行をめざす一連の過激な政策を実行（戦時共産主義）

1. 貨幣流通の縮小、実物経済の実行
2. 工業国有化の全面的実行、国家独占の制度、高度集中型の工業管理体制
3. 余剰食糧の調達制〜農民はすべての余剰食糧を市場価格よりはるかに低い固定価格で国家に売り渡さなければならない

戦争に勝利する上で必要な措置だったが、農民や一部労働者の生産への積極性をくじく。

　内戦終結後の1920年秋、農民は各地で暴動
　不満は赤軍のなかにも広がり、1921年２月　クロンシュタットの反乱

レーニン：「われわれは十分な考慮もせずに、小農民的な国家で物質の国家的生産と国家的分配とをプロレタリア国家の直接の命令によって共産主義的に組織しようと考えていたのである。実生活は、われわれの誤りを示した」と自己批判（ロシア共産党第１１回大会）

★1921年３月　ロシア共産党第１０回大会、新経済政策を決定
　〜国家法令にたよって共産主義的原則にもとづいて生産と分配と生産をおこなう方式から、商品交換、自由貿易の役割を肯定し、個人の物質的利益を尊重し、ブルジョアジーの賃金・技術管理の経験を利用する政策への転換〜

1. 商品貨幣を利用して国民経済を発展させる
2. 食糧税の実行（新経済政策全体の核心）
   　〜農民にたいし一定量の食糧と農業副産物を徴収し、納税後の農産物の売買は自由化〜
   　　　　　　　　　↓
   　　　農民の生産への積極性をすばやく発動
3. 経済採算制の実行
   　〜貨幣携帯での生産の欠損と生産の利益を対比、各企業間は等価交換、企業が計画の目標達成に責任をもつ、物質的刺激、賃金は貨幣携帯へ〜
   　　　　↓
   　　大衆の生産への積極性を発動し、工業生産は発展
   　　同時に、企業本位主義、大衆のなかの利己主義をうみだす
   　　労働組合による企業の監督と大衆への思想教育を強調
4. 賃貸制の実施
   　　〜欠損中小企業の一部を暫定的に自国の資本家の経営にゆだねる〜
5. 利権制の実施
   　　〜一部の企業、鉱山、土地、森林を外国の資本家の経営、開発に賃貸する〜
   

★おおくの労働組合員と幹部は、新経済政策の一部の施策に反対
　バクー労働組合が利権制の取消を要求

★1922年３月　ロシア共産党第１１回大会、「新経済政策の諸条件のもとでの労働組合の役割と任務について」を採択

第２節　さまざまな矛盾を調整し解決することは、労働組合の重要な任務である

　新経済政策のもとで、ロシア国内にはあたらしい矛盾が発生。

　種類と性質のことなる矛盾をただしく調整し解決することが労働組合の任務となる。

★利権制、賃貸制の導入により、一部の資本主義的私企業が誕生

　これらの企業内に労働者と資本家の矛盾が生じる

★労働組合の対応

1. 労働組合指導者は、全局をよく理解し、私的資本主義の存在の許容を実行する必要性をただしく認識する。
2. 労働組合は、各方面から労働者大衆の利益をまもるために力をつくさなければならない。
   　　〜労働者の利益を守り、資本家のすべての違法行為と闘争しなければならない
   　　〜闘争の形態と方法に留意する
   　　　　国家権力の力と国家の法律をよりどころに、労働者と資本家の矛盾を調整し、解決する（調停委員会など）
   　　　　しかしストライキを拒否する必要はない
3. 労働組合は自制すべきであり、資本家に過度な要求をださない

★採算制と商業的取引の実施

• 一部の企業は自己の利益のため国家が必要とする薄利の生産品を生産したがらない傾向が生まれる。
• 一部の企業では労働者の利益と安全を犠牲にするケースもあらわれる。

★労働組合の対応

　国家と企業、企業行政と労働者とのあいだの矛盾を調整するのも労働組合の任務

★労働者大衆とプロレタリア国家の個別の機関との矛盾は一定の条件のもとではげしい衝突へと転化することがときにはありうる。

★労働者国家におけるストライキについてのレーニンの研究

　�@ストライキの原因

1. プロレタリア国家機関の官僚主義
2. 勤労大衆が未発達で文化的におくれていること
   　　　〜官僚主義にただしく対応できず、ならずものの挑発にのせられる〜
3. 反革命分子の挑発活動
4. 労働組合組織そのものが慎重さを欠く

★ストライキを防止するために

1. )国家機関の官僚主義を不断に克服し、大衆の政治的自覚と文化レベルを不断に高め、労働組合の見識にとんだ活動をつよめ、反革命分子を粛清する
2. そのうえで労働組合は特殊な任務をもつべき
   　　　〜労働組合が労働者大衆の「代表者」であるとともに、一部労働者大衆と国家の個別機関とのあいだの「調停者」であるもる立場にたつ。

第３節　大衆と結びつくことはあらゆる労働組合活動の基本条件である

★大衆と結びつくことは労働組合活動の基本

　レーニンは、社会主義国の政権党のもっとも恐ろしい危険は、大衆から切り離されること。
　〜1921年の春にこうむった敗北は、経済政策の上部が、下部から遊離した結果〜
　労働組合は、党が大衆と結びつくのを助け、党が主観主義を克服し、実際に合致する方針、政策を作成するのをたすける貴重な役割をもっている

★労働組合が大衆とむすびつくために

1. 労働組合の指導的幹部はみな、労働者と密接に生活するようにし、かれらの生活を理解し、熟知し、いかなるときも、いかなる問題においても大衆の気分および彼らの真の願望、要求、考え方を正確に判断でき、すこしもいつわりの憶測をおびないで大衆の自覚の水準を確定し、大衆のうけている古い偏見や残滓の影響を確定できること。
2. 同志的な態度で大衆に対処し、広範な大衆の要求を満足させ、大衆からかぎりない信頼をえること。
3. 労働組合のなかの官僚主義の弊害を克服し、組合員の自発的意志による加入の原則を回復する。
4. もっとも広範な大衆を組織する（未組織労働者の組織化）
5. できるかぎり広範な大衆を、管理を学び、管理に参加させることに結集

第４節　「労働組合は共産主義の学校である」――社会主義の時期における労働組合理論のもっとも基本的原理

★共産主義の学校における思想教育面での目標：
　「愚昧の状態から党の水準へのはしご」

★労働組合は、労働者大衆全体を包括する組織であるので、政治思想のうえで労働組合員に共産主義思想と党の綱領の受け入れを強制してはならない。

★新経済政策のもとで、多種多様な労働組合の任務が生まれるなかで、労働組合の重点を明確にする→労働者大衆を組織して管理を学び、管理に参加することが重点

第５節　労働組合が国家統治と経済管理に参加する形態と施策

★新経済政策のもとで労働組合が国家統治と経済管理に参加する形態

1. 労働組合の代表が、国家機関の仕事に参加し、さらに国家機関のなかで重要な職務を担当する。
2. 国家経済計画およびその他の計画活動に参加する
3. 労働組合は、経済に関係あるすべての経済機関と国家機関の設置に参加し、組合からの候補者をあげる・・・・
4. 労働組合が、労働者のなかから行政管理者を抜擢し、訓練する
5. 労働組合があらゆる文化＝教育活動と生産宣伝に参加するのにあいまって、労働組のこのような活動は、労働者階級と勤労大衆を国家経済のすべての建設にますますひろく、ふかくひきいれなければならない。

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