1920年11月、ロシア共産党内と労働組合内に空前の規模の労働組合問題にかんする論争がおこった。この論争のなかで、レーニンは、全面的かつきびしくトロツキー派、ブハーリン派の「緩衝派」、「民主主義的中央集権派」、「労働者反対派」、「イグナトフ派」などの諸派のあやった観点を批判し、社会主義の時期における労働組合理論、とりわけ「共産主義の学校」の理論を全面的に発展させた。

第１節　「労働組合論争」の原因とその一般的過程

　主要な要因＝レーニンが「労働組合の国家化政策」を単独責任制にかえ、「共産主義の学校」理論を提起したこと。

　＊「左翼」労働組合指導者（トムスキー、シリャプニコフ等）→労働組合の管理権の回復を求める〜労働者反対派の形成

　＊トロツキー→過度の集中を要求（ゆすぶり政策）

★レーニンは、労働者反対派の主張が、労働組合主義と無政府主義であると主張し、これとの党争をよびかけると同時に、 労働者反対派が提起した健康なもの を吸収。
　　　　　　　　　　　　　

レーニンが吸収しようとした労働者反対派の主張＝　「非プロレタリア的な、信頼のおけない分子の党からの粛清、官僚主義との闘争、民主主義や労働者の自主的活動の発展・・・」

第２節　労働組合の主要な任務と主要な役割

　トロツキー派、労働者反対派、民主主義的中央集権派、イグナトフ派など各派の主要な意図は、労働組合の国家化政策を回復させることであった。

　各派はロシア共産党第８回大会（1919年３月）の党綱領経済部分の第５項を根拠として持論を展開。これにたいして、レーニンは以下のような批判を展開

1. ８回大会綱領経済部分第５項は基本的にただしく堅持されなければならない
2. 国民経済の管理機能をになうことは、労働組合の将来の目標であり、労働組合の現実的な任務ではない
3. 全面的に国家経済の管理機能をになうことを労働組合の任務とすることは、党の指導を解消する無政府主義の誤りに陥り、プロレタリアート独裁を葬り去ることにみちびく
4. 国民経済管理権を労働組合にひきわたすのは、五つの条件を必要とする。
   　　1)高度に発達した生産力
   　　2)労働者階級が全人口の大多数をしめること
   　　3)労働組合が圧倒的な生産者を包括する組織となること
   　　4)労働組合が同職的な狭さと非プロレタリア思想の影響から抜け出すこと
   　　5)労働者全体が高度な管理能力をもつこと
5. 階級と労農差別が消滅した後に全国民経済がはじめて「生産者大会」に属すること

　労働組合論争のなかで、レーニンは労働組合の長期目標だけでなく、社会主義の時期における労働組合の主要な任務をいっそう明確に。

1. 労働組合の特殊なかつ主要な任務は、管理を主管するのではなく、管理をまなび、参加することである。
   　〜中央国家管理機関、国民経済と広範な勤労大衆との「結びつき」＝参加を強化する〜
2. 労働組合は、管理を学び、経済運営をまなぶことを重点とする「共産主義の学校」である
   　〜団結の学校、連帯の学校、自分たちの利益の擁護の学校、経営の学校、管理の学校〜

第３節　労働組合の性質

★1919年１月　労働組合第２回大会

　レーニン：労働組合の性質は「階級的規模でのプロレタリアートのもっとも広範な組織」と規定〜労働組合の階級性と大衆性を確定
　しかし、労働組合に生産組織者＝行政的性質も加える

★1920年３月　「共産主義における『左翼主義』小児病

　レーニン：労働組合は「形式上は共産主義的でない、弾力性のある、比較的にひろい、プロレタリア的な機構」と規定〜党組織と労働組合の境界を区別
　労働組合と国家の性質をただしく区分する前提をつくりだす

★1920年末〜　労働組合論争

　レーニン：トロツキーの「ゆすぶり」政策、「生産者労働組合」論との批判のなかで、はじめて労働組合が国家組織ではないことを明確に提起
〜労働組合が国家組織でない原因＝労働組合がさまざまな自覚の程度の異なる、文化的レベルのことなる労働者全体を包括する特殊な組織である〜

　労働組合＝共産主義の学校理論は、労働組合は国家機関であるとの観点の徹底的否定であることを各派は理解していなかった

第４節　労働組合の地位

　労働組合論争は、労働組合の任務、性質だけでなく、党、国家組織における労働組合の地位とのかかわっていた。

　レーニンは、プロレタリアート独裁の体系についての理論を創設する

★マルクス主義のプロレタリアート独裁学説と国家学説にたいする重大な発展

★プロレタリアート独裁の体系の主体構造

1. 党＝指導的核心
2. 国家＝直接国家機能と独裁機能を実行する組織
3. 労働組合＝国家の土台、支柱、党、国家と労働者、勤労大衆をむすびつける伝導装置

第５節　労働組合の活動方法と政策

　活動方法の問題は、労働組合が真に党、国家と大衆とを結びつける伝統装置になれるか、真に共産主義の学校になれるかにかかわる重要な問題。

★トロツキーは、連合国の武力攻撃粉砕後も、労働組合の軍事化を主張（ゆすぶり政策）

★レーニンはトロツキーのゆすぶり政策を批判

1. 「ゆすぶり」政策は民主主義制度にそむく官僚主義である
2. 「ゆすぶり」政策はプロレタリアート独裁をひどく妨害する政策である
   　〜プロレタリア政党と労働者大衆の分裂をつくりだし、プロレタリアート独裁の破滅をもたらす〜
3. トロツキーが「ゆすぶり」政策を実行する根源は、労働組合が共産主義の「学校」であることがわかっていないからである
   　〜国家組織＝行政的強制
   　〜労働組合＝学校：教育機関

　労働組合のもっとも主要な活動方法

1. 説得、教育、結集、訓練
2. 民主主義

第６節　労働組合の保護機能

　社会主義のもとで労働組合は労働者の利益をまもる機能があるのかどうかも論争の一つのテーマ。

★トロツキー：社会主義のもとでは、「ブルジョア社会における労働組合の本質的なものは、すでにその意義を失った」「労働組合を事実上生産の組織にかえること」「計画的に労働組合を労働者国家の機関にかえなければならない」と主張

★レーニン：「わが国の国家は、官僚主義的にゆがめられた労働者国家である」「「労働組合は階級的経済闘争という基礎を失いはしたが、ソビエト機構の官僚主義的歪曲との闘争という意味で、ソビエト機構の手におよばない方法と手段によって勤労大衆の物質的・精神的利益を保護する等等の意味で、非階級的経済闘争という基礎を決して失いはしなかった」と提起

★レーニン：「労働組合が経済の運営に参加し、広範な大衆をそれにひきいれることは、同時にソビエト権力の経済機関の官僚主義かとたたかう主要な手段でもあり、生産の結果に、真に人民的な統制をくわえる可能性をもたらす」
〜ソビエトにおける官僚主義の主要な要因は広範な大衆に文化と管理能力が欠けていること→有効な監督をおこなえない〜

★レーニン：労働組合には「二つの保護」機能があると主張

1. 労働者をかれらの国家にたいして擁護する＝国家機関にある官僚主義による侵害から労働者を守る
2. われわれの国家を擁護する＝労働組合が断固として国家の利益を擁護する
   　〜労働組合独立論に反対、労働者大衆のなかにある非プロレタリア思想との闘争〜

第７節　「労働組合国家融合論」――しだいに国家消滅と共産主義的自治を実現する具体的道筋についての理論

　「労働組合国家融合論」＝労働組合が長期の目標を実現するための具体的道筋
　　〜社会主義国の政治体制改革にとってマクロ的な指導的意義をもっている〜（著者の呂嘉民氏の評価）

★前提条件

　レーニンは、労働組合が将来目標を実現するための処置として、一部の労働組合と国家機関の幹部が二つの指導的役職を兼任するように配置することを提起。

★ロゾフスキーが最初に労働組合国家融合論を提起

1920年後半　「ソビエト・ロシアの労働組合」（小冊子）

1. 労働組合は最終的に全国民経済管理を運営する国家組織にかわる。
2. 労働組合の主な仕事はしだいに経済を組織する面へと変わり、労働組合は国民経済と高度に結合する。
3. 労働組合と労働者ソビエトが協同で国家経済機関を組織した伝統は、共産主義へむかう過渡期にさらに大きく発揚される。
4. 社会主義建設事業の前進につれ、ソビエト国家組織と労働組合は、しだいに自己の特徴を失い、労働と生産を組織することに集中し、融合し始め、統一的な経済機関が生まれる。

★この理論のなかの斬新さ（呂嘉民氏の評価）

1. 労働組合と国民経済の融合、労働組合と国家機関の統合を促す点
2. 労働組合と国家の段取りをおった融合を通じて、さいごには国家と労働組合にとってかわる新しい生産を管理する組織がうまれるとした点

★トロツキーは、ロゾフスキーの理論を「吸収」し、組合主義的な「労働組合国家結合論」に改造

1. 「労働組合国家化」を将来の目標にすべきではなく、できるだけ実現の速度をはやめるべきである。
2. 「労働組合国家化」の実現の速度を速めるために、労働組合と国家機関との結合を早めなければならない。
3. 労働組合と国家との結合を早めるために、労働組合を生産管理機関へとかえる速度を加速しなければならない（ただちに労働組合を生産機関に変える）
   　〜労働組合と国家という二つのもっとも責任をもつ生産機関の結合〜
4. 指導的役職兼任制の実行と労働組合と国家という二つの組織の共同作業範囲の拡大は労働組合と国家との結合を促す重要な施策である。

★レーニンのトロツキー「結合論」批判

1. 結合論は一種の労働組合主義である。
   　〜シャプリニコフの労働組合をただちに国家機関にかえる主張と同じ〜
2. 結合論は急進的な冒険的理論である
   　〜そのためには高度な生産力、高度な管理能力、労働者階級が全人口で多数をしめること、などの条件が必要〜
3. 結合論は、結合の性質に反する
   　〜労働組合（教育機関／非国家組織）と国家組織という二つの性質のことなる組織の結合である〜

1. 労働組合は管理を学び、管理に参加することを重点とする「共産主義の学校」として建設しなければならない。
2. 労働組合内部でいかなる形式の任命制をとりのぞき、高度なプロレタリア民主主義を実行し、労働組合を真に大衆化され、民主化された組織とする
3. 労働組合と国家機関の一部の指導的幹部が両組織と指導的職務をかねる「兼職制」を実施する。

　 ＜重要!!＞ �@と�A→労働組合の国家化、国家消滅と共産主義的自治を実現するもっとも基本的条件と施策。

★レーニンは、労働組合が一部の国家機能を担うことを決して否定しなかった。

　　賃金基準の規定、労働者の供給、労働規律の執行、労働保護の主管など

★それにとどまらず、労働組合はみずからの力がおよぶところのあたらしい国家機能をになうべきだと考える。

　　　生産の宣伝面での活動・・・・など

★労働組合と国家が完全に一つに融合するとき、労働組合は「国家化」を実現し、国家も労働組合化と大衆化を実現し、労働組合は労働組合でなくなり、国家も国家でなくなる。
　〜�@そのために管理を学び、管理に参加すること
　〜�A高度なプロレタリア民主主義を実行すること、は不可欠の条件

★国家は消滅し、労働組合は自由で平等な生産者全体の自治連合体とかわり、真の共産主義自治あるいは完全な人民の自治が人人の前にあらわれる。
　〜共産主義自治、社会がいかにして国家権力を回収していくかの道筋をしめす〜

　各社会主義国の労働者階級が偉大な歴史的使命を実現する強大な思想的武器（呂嘉民氏はこの点をとくに強調）

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