社会主義における労働組合学説を探究する段階。当初、レーニンは、「労働組合の国家化」の観点を提起した。それは、広範な労働者大衆と労働組合組織の革命と建設への情熱と積極性を発動したが、その後、経済統制にたいするひどい混乱をもたらした。1919年、レーニンは、初歩的にこの政策に対する考えをかえはじめた。かれは、「労働組合の国家化」が労働組合の将来への目標であり、それをただちに実行するのは誤りだと指摘した。

第１節　労働組合がプロレタリア国家組織の機能を担うことについてのレーニンの理論

1. パリコミューンをモデルにした「直接民主主義」型の国家をうちたてようとした。
2. 労働者による国家と企業への統制は比較的容易だと考えた。
3. 国家建設のうえで、党組織のほかには労働組合以外に頼るものはなかった。
   　　（人口１億4000万人、党員20万人、労働組合員300万人）

　「労働者統制令」（1979年11月）〜労働組合、工場委員会、労働者協同組合代表による労働者統制委員会を設置→直接に企業の生産や分配への統制を実施→労働者に歓迎される

3.労働組合がさまざまな具体的な国家機能をになうレーニンの理論と実践

1. 労働組合が、ソビエト政府の下部の各級国家経済機構を設立
   　　労組中央評議会→最高国民経済会議を設立　基礎労組→企業管理部を設立
2. 工場委員会（労組）による集団管理制度（生産を組織し、管理）
3. 全般的労働義務制（戦時政策）
4. 労働手帳制、金持ち階級の登記
5. 労働組合が運輸と生産品の分配の任務を担う
   　　食糧徴収も労働組合が担う
6. 労働組合が労働規律を実行
   　　〜封建主義、資本主義のもとでの「鞭の規律」「飢餓の規律」にかわる社会主義のものとでの「労働者と農民を信頼する規律」「万人を尊敬する規律」「自主的に相違を発揮してたたかう規律」をめざす〜

　大衆のなかで、革命へのかつてない情熱をかきたて、ソビエト政府の困難を克服
　（歴史的な功績）

第２節　レーニンの『労働組合の任務について』などの著作のなかにおける労働組合理論にたいする重大な発展

1918年末〜1919年１月：レーニンは『労働組合の任務について』『労働組合第２回全ロシア大会での報告』を執筆。

1. 労働組合独立論への批判
2. 労働組合の国家化政策の転換を提唱

★1918年末〜1919年、メンシェビキと社会革命党が「労働組合中立論」「独立論」をかかげてボリシェビキを攻撃。

★1919年１月　第２回労働組合全ロシア第２回大会で、レーニンが「独立論」を批判。

1. 「労働組合独立論」は階級闘争を否定し、ブルジョアジーに奉仕
   　　〜超階級的な「民主主義」を批判〜
2. 本質はプロレタリアート独裁に反対

　レーニンは、１年あまりの「労働組合の国家化」政策の実践をつうじて、この政策を実行できないと感じ始めた。

1. 労働組合の広範な組合員にはそのための十分な政治的素質がかけており、国家機能をになう条件がそなわっていない。
   　〜労働組合主義、無政府主義の影響〜
2. 労働組合の広範な組合員には十分な文化的水準と管理能力がかけていた。
   　〜住民の68％が文盲。
   　〜指令することがおおく、責任を負うことがなく、仕事が遅々としてすすまず、計画性がない

★労働組合の国家化を将来の像と位置づける。（そのためには一定の条件が必要）
★同時に、労働組合の国家化そのものを否定することには反対

　労働組合第２回大会でのレーニンの提起：「労働組合が生産を組織する国家経済機関でもあり、広範な労働者の教育機関でもる」

　＊レーニンのなかでもまだあいまいな認識

　労働組合第２回大会でのレーニンの提起：労働組合の任務は、国家機能をになうことではなく、広範な労働者大衆に対する思想教育、結集、国家統治への参加へ参加すること。

• 国家機能を担う＝主管する
• 国家行政への参加＝参与する

　広範な労働者大衆、人民全体ができるだけ早く一人立ちで国家統治をになえるようにする。

　そのためには、広範な労働者大衆がまず管理を学び、管理に参加し、その過程をつうじてこそ国家統治の能力を身につける。

第３節　赤軍を支援し、内戦の勝利をかちとる面における労働組合の役割と任務についてのレーニンの論点

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