労働通信　2003年5月号　（再刊215号）

目次

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この記事は、アメリカの反戦団体インターナルナルＡＮＳＷＥＲのホームページに掲載された「アメリカとイラク～歴史的な視点から」と題する資料の翻訳です。この資料では、アメリカがイラクの石油をわがものとするために、1920年代いらいどのようにイラクとかかわってきたかを歴史的にあきらかにしています。

　

統一地方選挙をたたかった千葉県の活動家からの投稿です。
　

　いま、おおくの企業で、成果実績主義の人事制度・賃金制度が導入されています。その実態はどうなっているのか、これにたいして労働組合はどう対処すればよいのかを考えてみました。

「成果主義」のもとますます 将来の
生活に希望が持てない
電機産業労働者　平野英世

「やりがい」を強調するが青年層の
関心は低迷
製造業労働者　佐野　邦彦

郵政公社発足で賃金にも
｢民間的手法」の導入へ
郵政労働者　小田　亮
　

　建設・運輸の労組活動家からのたたかいのレポートです。

②社会保障制度改悪

 小泉内閣が発足した当時、おおくの人人は小泉首相が叫ぶ「構造改革」を政官財の腐敗や利権の構造を打破するものとして期待しました。しかし、されから2年、「改革」の具体的中身があきらかになるにつれて、この期待が幻想であることがはっきりとしてきました。
　本誌は、「構造改革」を経済、政治構造や労働、教育、福祉など、各面から批判･分析するために「シリーズ　構造改革マンダラ」という連載を始めました。
　第２回も、ひきつづき社会保障・医療分野を取り上げました。
　

アメリカ社会の実像と課題を歴史から解き明かす
『だからアメリカは嫌われる』（草思社）
評者　前田　伸冶
　

郵政公社はどうなっていくのか
「郵政公社を監視するシンポジウム」を開催
　

第一回は継体擁立、第二回は乙巳の変

　

　

　

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