一一月二五日、京都市上京区の「ハートピア京都」で「イラク侵略戦争を許すな！ アジアから米軍の撤退を！ 有事法案を廃案へ！ ?11?・?25?国際反戦集会」が開催され、労働者や市民など約八〇人が参加した。主催は、アジア共同行動・京都。
集会では、連帯労組と洛南合同労組から争議のアピールや報告がおこなわれたあと、来日中のアメリカとフィリピンの大衆組織の代表から、それぞれの国における侵略戦争に反対するたたかいが報告された。
アメリカからは、インターナショナルＡＮＳＷＥＲのマーラ・バーヘイデン・ヒリアードさんとカール・メッシネオさんが報告にたった。「報復」一色で異論をとなえることさえはばかられた昨年九月二八日に数万規模の反戦集会を組織したのをかわきりに運動をはじめ、今年の一〇月二六日にはワシントンで二〇万人以上、サンフランシスコで一〇万人と、運動が急速にひろがっていることを報告し、「戦争を阻止することができるのは民衆だけだ」「アメリカとアジア、世界の民衆が情報の共有と闘争の交流をおこない、国際連帯を強化していかなければならない」と訴えた。
つづいてフィリピンからは、バヤン（新民族主義者同盟）のアルヴィン・ルケさんが報告にたった。
ルケさんは、９・11以降、フィリピンのアロヨ政権がアメリカのもっとも忠実なあやつり人形としての正体をあらわにし、米軍をふたたびフィリピンの国土に上陸させ、米比合同軍事演習を強行したことを指摘。さらに今年八月にはアメリカのパウエル国務長官がフィリピン共産党（ＣＰＰ）、新人民軍（ＮＰＡ）、民族民主戦線（ＮＤＦ）を「テロ集団」のリストにいれ、オランダに亡命中のホセ・マリア・シソン教授（フィリピン共産党の創立時議長）の追放・アメリカへの引渡しをねらっていることを報告した。このもとで、フィリピン政府と民族民主戦線との和平交渉も中断させられ、紛争の平和的解決をはかる希望もとざされている。このもとで、バヤンのような合法的大衆組織の活動家さえも「テロリスト」よばわりして、殺害されたり拷問にかけられている。
これにたいしてフィリピンでは、米比合同軍事演習に反対する大規模な民衆キャラバンなどがたたかわれ、人権侵害の実態を調査・告発するために「国際連帯ミッション」（海外代表による調査団）などがとりくまれている。ルケさんは、最後に「われわれはいつまでも被害者でいるわけにはいかない。米軍基地、イラク侵略戦争に反対して、連帯してたたかおう」と訴えた。
アメリカとフィリピンからの報告のあと、連帯アピールとしてＡＷＣ韓国委員会のイ・スガップ氏が発言した。同氏は、北朝鮮による日本人拉致事件については、「同じ民族としてお詫びしたい」としつつ、いま、日本の支配者がこの問題を最大限に利用して、過去の植民地支配を帳消しにし、あらたな戦争を準備し、ふたたび日本の民衆をぎまんして戦争に動員しようとしていることを声を大にして糾弾した。
集会は、国際連帯のもと、アメリカのイラク侵略戦争と日本の参戦に反対するたたかいを発展させる一歩となった。