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小泉「構造改革」との攻防の場は、秋の臨時国会へと移ろうとしています。有事法制や個人情報保護法、規制緩和、雇用保険法の改悪など、秋の政局の焦点をさぐってみました。
通常国会にさいし、有事三法案と個人情報保護法案への広範な反対運動がまきおこり、成立を阻止することができました。しかし小泉政権はあきらめてはおらず、秋からの臨時国会での成立をねらっています。
7月23日、政府の総合規制改革会議は、「中間とりまとめ」を発表しました。規制緩和を中心に経済政策を網羅したもので、小泉政権の新自由主義的構造改革の集大成といってもよいものです。その内容を検討してみました。
坂口厚生労働大臣は、求職者給付（失業保険）をはじめとする雇用保険の掛け金の比率を現在の1.2％から、1.4％にひきあげること、さらに求職者給付の内容についてきびしい制限をくわえることを柱にした雇用保険法の改悪を表明しました。
通常国会で成立した健保改悪と郵政関連法
健康保険法の改悪が問題化された当初、小泉首相は「勤労者は負担が増える、医療機関は主収入が減る、政府は医療改革をすすめるから、三方一両損だ」とまことしやかに宣伝しました。しかしこれはまっかなうそであることがすぐにわかってきました…………。 |
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通常国会の焦点であった「郵政関連法四法案」が７月24日参議院で可決され、成立しました。小泉首相の永年のねらいであった郵便民営化への「第一歩」です。その内容を検討してみました。
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| 郵政公社化の悲しい現実 |
東淀川亀吉
岡山中央郵便局
法の狭間にある人たちに目をむけた判決を原告 池田幸司 |
不当な雇い止め＝解雇の撤回をもとめてたたかってきた岡山中央郵便局の非常勤労働者・池田幸司さんの裁判闘争が７月23日の第10回公判で結審となり、９月24日に岡山地方裁判所で判決がだされます。このたたかいの経過と、原告の池田幸司さんの第10回公判での意見陳述を掲載しました。
大阪府 設計労働者 斉藤 清志
「試用期間」中に突然の解雇通告をうけた労働者が、「試用期間中の解雇問題は難しい」といわれながらも、労働組合のたたかいによって一定の要求の前進をかちとった経験の報告です。
あらゆる職場でリストラ「合理化」や賃金の切り下げ、解雇、倒産などがあいつぐなか、「労働通信」のホームページにもときどき、職場での労働問題をどう解決したらいいのかを相談するメールがはいってきています。その特徴をまとめてみました。
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社員、期間社員、派遣社員が３分の１ずつのＩＴ部品工場
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署名活動にも人の思いがある
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水圧ホースをめぐるある日の出来事
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わからない子供が取り残されるのが心配
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2001年12月２日にアメリカ史上最大の企業倒産として報じられたエンロンの倒産（負債総額400億ドル、総資産628億ドル）からわずか半年後の今年７月21日、エンロンをしのぐ最大の倒産劇として、アメリカ第二位の長距離通信会社ワールドコム（負債総額410億ドル、総資産1070億ドル）が破産申請しました。この事件に象徴される、アメリカ経済の虚構の「繁栄」の構図について考えてみました。
社会変革のためにたたかった人々の足跡
平等院〜山本宣治墓碑（京都・宇治）
生粋の京都人