『労働通信』２０００年11月号
| 産業 | 特徴 | 企業名 | 施策 |
| 卸・小売 | インターネットを使ったBtoＣ（企業対消費者）の取引によってもっとも影響を受ける。パソコン・メーカーによるインターネット直販や、「楽天市場」などのＥＣサイトはその典型。コンビニエンスストは、流通・小売のＩＴ化の拠点となる。従来の卸・小売業者は淘汰の可能性 | セブンイレブン | 同社を中心に８社が出資して「セブンドリーム・ドット・コム」を2000年2月に設立。セブンイレブンの店舗を利用して、インターネットで直販された商品の代金回収と商品の受け渡などのサービスを開始 |
| 楽天市場 | ホームページ上に２５００店の店舗をあつめ、２７万品以上の商品を販売する「オンライン・ショッピング・モール | ||
| 高島屋 | 「ＴＶＣ」（タカシマヤ・バーチャル・モール）を設立し、有名ブランドの販売をオリジナル企画で売上を伸ばす。しかし、百貨店全体は苦境に | ||
| 銀行 | 規制緩和のなかで、異業種の企業がＩＴを武器に新規参入。オンライン・バンキングや携帯電話をつかった新サービスが増加。オンラインバンキングやネット専業銀行により実際の店舗は縮小する可能性。 | みずほフィナンシャルグループ（興銀、第一勧銀、富士銀） | 2005年までにＩＴ関連に１兆2000億円を投資。貿易資金の決済処理用ＥＤＩ、インターネット関連に重点投資。顧客データベースを整備し、顧客の需要を的確にとらえた金融商品の開発をすすめる |
| さくら銀行 | 富士通と共同出資でインターネット専業銀行を設立。店舗にかかるコストがいらないため、有利な金利で顧客を獲得することを狙う | ||
| 建設 | 業界全体でＩＴの利用は遅れているが、建設省が2004年をめどに発注をすべて電子化するため、業界全体が対応をせまられる。情報化によるコスト削減の余地は比較的大きいため、情報化に対応できる企業とできない企業との格差は拡大する | 建設省 | 「建設ＣＡＬＳ」が2001年に稼働予定。同省発注の公共工事の発注情報の開示、入札などをすべて電子化する |
| 竹中工務店 | 建築主、設計事務所との情報共有のためのネットワーク「TAKENAKA EXTRANET BOX」を構築 | ||
| 運輸 | ＩＴの活用は分野によって大きな格差。航空、鉄道などは座席予約や運行管理などで早くからＩＴの利用がすすんでいるが、バスやタクシーはすすんでいない。貨物輸送では、大手宅配便業者が高度な運行システムをもつ一方で、中小業者はほとんどＩＴを活用できていない。また、トラック業界では、ＩＴの活用による「帰り荷」の確保などの効率化がすすむが、運賃の過当競争を促進 | ヤマト運輸 | 全国の営業所、支店をむすぶ情報システムを構築し、運転手も専用端末から情報を入力し、一貫した配達状況を管理 |
| イー・トレックス | 2000年３月設立。インターネット上で荷主とトラック業者が、オークション形式で運送契約をむすぶシステム | ||
| 日本航空 | インターネット上で航空券を買うと最大29％運賃が割引される「ｅ割」のサービスを開始。直接販売によるコストの低下を運賃の割引につなげる |