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IT が製造業にあたえる影響

『労働通信』2000年11月号

産業 特徴 企業名 施策
電機 もっとも国際競争がはげしく、すでにIT化も先行させている。ネット調達やSCM(サプライチェーン・マネジメント)がすすむと、IT化への対応が遅れた中小部品メーカーは淘汰される可能性がある。 ソニー 「ソニースタイルドットコム」を2000年1月に設立。パソコンやビデオカメラなどをインターネットで直販
松下電器産業 2001年3月から資材調達の大部分をネット取引に転換。
三洋電機 インターネットEDI(電子データ交換)。従来大手部品メーカーのみを対象にしていたEDIを、より簡易なインターネットEDIに切り替えることにより中小部品メーカーも対象に
日本電気 パソコン販売を強化するため、販売店と在庫情報・販売情報を共有するSCMを導入し、需要予測を月単位から週単位に切り替え、流通在庫を半減させた
日本IBM インターネット受発注システムを99年に導入し、年間4億円の経費削減を見込む
自動車 電機産業同様に国際競争がはげしく、IT化による開発期間の短縮、製造の効率化、調達のコストダウンをすすめる。今後は、ネット上の自動車販売など販売面でのIT化がすすむ 。 業界全体 自動車業界標準ネットワーク(JNX)を2000年6月から稼働。自動車メーカー8社、部品メーカー11社で共同利用
トヨタ自動車 ホームページ「Gazoo」を運営。製品情報の提供、新車のオンライン見積、中古車のデータベースの提供のほか、自動車関連以外の生活情報も提供し、ショッピングモールも開設
日産自動車 98年より部品メーカーや販売会社約500社とのあいだで、受発注情報をやりとりする部品調達システム「PARTNER」や、生産情報や購買情報を共有する「PARTNER PLAZA」をスタート
オートバイテル・ジャパン インターネットによる新車の見積サービス等
鉄鋼 鉄鋼メーカーと商社とのあいだは従来からEDI(電子データ交換)がおこなわれていたが、今後、中小の加工流通業者とのあいだでEDIにより受発注、在庫・物流情報の交換などがすすむすう勢。中小の加工流通業者の淘汰がすすむ可能性も。 業界全体 メーカー6社、商社10社による「鉄鋼ECシステム」(鉄鋼板のSCMが2000年7月に発足。物流情報や商品属性情報を共有
新日鉄 釜石製鉄所で、ホームページをつかい調達先の企業を公募
メタルサイト 米メタルサイトの日本法人を設立。鋼材の売り手企業500社、買い手企業1万社を結んで鋼材のインターネット取引

 

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