教 育改革国民会議の中間報告要旨

『労働通信』２０００年１１月号

教育の原点は家庭

1. 親が信念をもち、家庭で「しつけ三原則」とよべるものをつくる。子どもと一緒にすごす時間を増やす。
2. 企業は年次有給休暇とはべつに教育休暇制度を導入する。

道徳教育をためらわない

1. 小中高校に道徳や人生科の教科をもうける。死とはなにか、生とはなにかをふくめ、人間として生きていくうえでの基本の型を教え、みずからの人生をきりひらく高い精神と志をもたせる。
2. 自然体験、芸術、文化体験などの体験学習を充実する。

奉仕活動を全員がおこなう

1. 小中学校で二週間、高校で一カ月間、共同生活による奉仕活動をおこなう。
2. 将来的に、満一八歳の国民のすべてに一年間程度、奉仕活動を義務づけることを検討する。

問題生徒への対応をあいまいにしない

1. 問題をおこす子どもにたいする教育の方策を講じ、それ以外の子供たちの教育環境を守る。
2. このために教師の資質の向上、とりわけ人格的権威の確立が不可欠。

有害情報から子どもをまもる

　保護者団体などが有害情報を含む番組スポンサー企業へ働きかける。

個性をのばす教育システム

1. 少人数教育の推進。習熟度別学習システムを導入。
2. 大学入学年齢制限の撤廃
3. 公立学校の半分は中高一貫校に。高校で学習達成試験を実施。

大学入試を多様化

1. 推薦やＡＯ入試などで多様化する
2. 大学の九月入学を推進。
3. 受験生を暫定的に入学させ一年間の成果で合否を判定。

プロフェッショナル・スクールの設置

1. 大学学部は教養と専門基礎が中心。大学院は学部三年修了から進学し、実践的・専門的能力を身につけるプロフェッショナル・スクールと研究者養成のためのものを設ける。
2. 国家公務員と教師は原則として修士号取得を要件とする

大学にふさわしいシステムの導入

1. 複数分野を専攻する制度を導入する
2. 成績評価を厳格化し、水準に達しない学生は落第、退学させる。

職業観、勤労観をはぐくむ教育を促進

職業体験などを進め、高専の職業教育を充実させる

教師の意欲や努力が評価される体制

1. 効果をあげる教師は、金銭的処遇、人事処置などでむくいる。
2. 効果的な授業できず改善されなければ他職種への配置がえや免職にする。
3. 教師の採用方法を多様化し、採用後のプロセスを評価。免許更新制の可能性を検討する。

地域に信頼される学校作り

1. 学校は活動状況などを公開する。
2. 学校の評価制度を導入し、結果を公開する。

学校や教育委員会にマネジメントの発想を

1. 校長の裁量権を拡大し、運営スタッフ体制を作る。若手校長を登用し、任期を長期化する
2. 教育委員会は親の参加や年齢、性別の多様化をはかり、会議は公開する。

授業をわかりやすく

1. 教科や学生の特性に応じ学級編成を弾力化。
2. 社会人が教育に参加する機会をつくる。

新しいタイプの学校の設置を促進する

　市町村が設置し地域が運営に参画するコミュニティー・スクールを検討する。

教育振興基本計画を

改革には財政支出が必要

教育基本法の見直し

　今後の教育の基本像にかかわる教育基本法のあり方について、幅広い国民的な論議が必要。

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