『労働通信』２０００年９月号
今年の夏の主要労組の定期大会の特徴は、労働組合の存在意義が問われるものであった。
国鉄の「分割・民営化」いらい、一貫して１０４７人の労働者の解雇撤回をもとめてたたかってきた国労の大会では、解雇労働者の原職復帰などの保証がなにもないままＪＲの法的責任を追及しないとする方針案が焦点となった。各主要単産も企業のいきのこりをはかるために「成果・実績主義」「能力主義」の賃金体系の導入や「合理化」などをみずから積極的にすすめる方針を採択した。職場の実態を訴え、たたかう方針をもとめる労働者の声は、おおくの場合、封じこめられている。
そのいきつくさきは、労働者の団結力をいちだんと低下させ、労働者を弱肉強食の市場原理のもとになげこみ、賃金や労働条件のいっそうのきりさげ、首切り「合理化」、過労死や労働災害などを頻発させる結果をもたらさざるをえない。
資本主義社会では、労働者がばらばらであっては、まったくよわい存在である。労働者が団結して、みずからの賃金、労働条件、権利を向上させていくもっとも有効な組織が労働組合である。また、労働組合は当面のたたかいだけではなく、労働者が主人公となる社会を実現するという歴史的な使命ももっている。
主要単産の大会は、下部の労働者が労働組合をみずからの手にうばいかえし、ほんらいの労働組合のありかたをとりもどすことがますます必要となっていることをしめした。
そのためには、全国大会での議論を職場にもちかえり、支部・分会段階での職場討議や組合機関紙活動、アンケート活動などをとおして下部労働者の声を反映することや、地道な職場闘争、労働者のなかでの学習活動などをつよめていくことがもとめられる。とくに、職場のリストラなどの背景にある帝国主義の政策についてあきらかにし、政治的な視野をひろげていくことがとくに重要となっている。
こうした活動をとおして、来年の大会へむけ、下部労働者の声を代表する労働者を組合の各レベルの役員や代議員におくりだし、多数派を形成していく活動を継続していくことが必要となっている。
全逓、ＮＴＴ労組、国労などの主要労組の大会の状況をみてみよう。