現代労働問題研究会関西第１回総会

ＮＥＸＴ
目次

現代労働問題研究会（準）関西ブロック第１回総会を開催
労働組合運動の交流や現代資本主義の分析など活動方針を決定

『労働通信』2000年７月号

　現代労働問題研究会（準備会）関西ブロックの第1回総会が、さる5月13日に開催された。この総会には、ＮＴＴ、郵便、タクシー、コンピュータソフト関連、フリーターなど労働者が参加した。

当面の活動方針を提起

　まず、司会から、「現代労働問題研究会の参加をよびかけてから、半年あまりが経過し、この間の実践の総括をただしくおこない、全国にさきがけて総会を開催し、これからの活動を総会議案書にそって、発展させていこう」とあいさつがあった。

　つづいて京都の日逓労働者・三木さんより、総会議案書が提案された。

　総会の議案では、今回の関西ブロックの総会が開催されるまでの経過や今日の情勢などにふれたうえで、現労研（準備会）の発足の趣旨としてつぎの点をあらためて確認した。

内外情勢と労働運動情勢を報道し、全国の労働者の意見やたたかいを交流する情報誌（『労働通信』）を会員全体の力で発行する。
労働者のなかで学習会、交流会、セミナー、シンポジウム、講演会などを開催する。
現代の情勢、とくに産業構造や労働・雇用形態、労働者の意識構造の変化、労働運動の課題、労働法、社会主義の展望、戦前戦後の労働運動の総括などについての調査、研究活動をおこなう。
労働組合の階級的強化や労働組合の組織化、職場、生産点、地域における闘争などに貢献する。
その他、会の目的にそった諸活動をとりくむ。

　そして、現労研関西ブロックの当面の具体的な活動方針として、①労働組合活動の経験交流、蓄積、研究、②これまでの職場活動の教訓化、③現代資本主義社会の研究・分析、④『労働通信』の編集・拡大、⑤学習活動、2ヵ月に1回の読者交流会、⑥ レーニンの労働組合論の出版・普及・学習運動、⑦会員の拡大、⑧全国的な運営体制の確立、⑨現労研ホームページ開設の検討、などをすすめていくことを提案した。

活発な意見交換

　総会に参加した労働者は十数名であったが、議案書にもとづく意見交換は活発におこなわれた。

　京都の郵便労働者は、「商法が改正された。会社が簡単に分割できる。ただこれが労働運動にどのような影響があるか注意しなくてはならない」「全逓共済の責任者が『将来、民営化はしかたがない』と公言している。配達中の事故が多発している一方で、時間前に仕事をはじめている」と、民営化にむかってすすむ郵便の職場状況を報告した。

　ＮＴＴの技術系の労働者は、「成果主義が職場をむしばんでいる。競争のなかに労働者をまきこんでいる」と語った。べつのＮＴＴの労働者も「分割後三人の仕事を一人でしている。担当者が休むとほかの労働者は、まったく仕事の中身が理解できない仕組みだ」「ＮＴＴの正社員を70名雇用すると年間10億円かかる。これが派遣社員だと、8000万円ですむ」と、民営化、分割後のＮＴＴの職場状況の一端を報告した。

　大阪の郵便労働者からは「職場では公社になれば民営化は早いだろうといわれている。労組の幹部は『ＮＴＴのようになるな』というが口先だけ。郵便物はふえているのに赤字が増加している。労働運動の衰退は、労働者の生活の衰退だ。仲間意識というがひびかなくなってきている」などの意見がだされた。

　また、議案そのものについても、「未組織労働者をどうするのか。この議案書では、未組織労働者が枠外のように感じられる」「未組織労働者の組織化をつけくわえるべきだ。自分の職場は未組織で、会社と個別に交渉しているが、これは社長と個人的に論争しているだけ。実効力のあるものしていくには、未組織労働者の組織化を追求すべきである」「最近会員になった労働者は、アルバイトで、労組にも加入していない。このような労働者を放置しておくことはない」などの意見がかわされ、未組織労働者の組織化をすすめる項目をつけくわえることにした。

　そのほか、議案書に「国際交流、国際連帯」の項目をつけくわえることも確認した。

　『労働通信』の編集にもおおくの意見がだされた。それは「記事の内容がよくなってきている。だいぶ軌道にのってきた。しかし、編集上の技術的な問題がある」「つっこんだ教訓が必要」「編集は記事の行数だけを考えたのではいけない。職場の具体的な内容をにじみださせる必要がある」といったものだった。

読者、会員の倍加めざす

　組織的な運営については、大阪、京都の労働者の代表で、関西ブロックの運営委員会を選出した。

　そして、会員と労働通信読者の倍加を今年中になしとげることを確認して、総会を終了した。

現労研（準）がレーニンの労働組合論の翻訳・出版を準備中

　現代労働問題研究会（準備会）は、中華全国総工会の労働運動研究部門が発行したレーニンの労働組合論の日本語版を、今年の秋に発行する予定で準備をすすめている。

　いままで日本で出版されてきたレーニンの労働組合論といえば、レーニンのさまざまな著作からの引用を一つの書籍にまとめたものが大半である。そのため、レーニンがどのような情勢のもとで、どのような運動の局面や論争のなかで、みずからの見解をのべていたかがわかりにくい場合がおおかった。

　しかし、今回発行される、「労働組合論」にはつぎの点について、それぞれの時期の具体的な情勢との関係で、体系的にのべられている。

十月革命までのたたかいからソビエト社会主義を建設するまでの労働組合のはたした役割とボルシェビキ党の指導。
どのような立場・観点・方法によってレーニンやボルシェビキ党が、労働組合を指導してきたか。
労働者階級の前衛党と労働組合との関係について。
労働組合にたいするあやまった思想、みかたとの闘争。
資本主義社会、社会主義社会での労働組合の性質、任務、役割、位置、組織原則、活動方法、労働組合運動の普遍的法則。

　現在、日本においてもリストラ「合理化」「規制緩和」の嵐がふきあれ、労働者にたいする労働強化、低賃金、解雇攻撃などがたえることなくすすめられている。資本の攻勢にたいして、労働者は個人でたたかうことはできない。おおくの労働者がまず組織され、団結の力で資本と闘争する組織は、労働組合である。それは、労働者の日常の利益をまもるだけでなく、労働者を搾取制度から解放する重要な組織となるものである。

　また著者は、レーニンが社会主義国における労働組合の将来の目標として、「国家機能を労働組合にひきわたすことによって労働者の国家統治への情熱をかきたたせ、そのご、権力を労働者に返還し、権力を人民に返還する」という民主主義の目標をかかげていたことを力説している。だが、その後おおくの社会主義国の政権党がこの思想をわすれ、権力集中の道へすすんだことが「社会主義の地球的敗北」をもたらした要因だと指摘している。

　ぜひおおくの活動家や労組の役員、労働組合の現状をなんとか打開したいと願っている労働者のみなさんが、この著作を読み、活動を発展させていただきたいと思う。

前の記事へ | 目次へ戻る | つぎの記事へ

TOPへ戻る