「ワーカーズ･レポート（労働通信）」７月号のご紹介
★７月号好評発売中!
★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
 |
 |
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
「ワーカーズ･レポート（労働通信）」５月号のご紹介
★５月号好評発売中!
★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
 |
 |
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
職場の護身術��
――労働契約法を知ろう ４――
 |
『ワーカーズ・レポート（労働通信）』2010年1月号の記事より
今回は労働契約法の第一一条から最後の二〇条まで学習することにしましょう。
就業規則はやはり大切
一一条は就業規則の作成と変更の手続きについてです。就業規則の作成と変更には労働基準法に明記されていますが、復習しましょう。
常時一〇人以上の労働者を雇用する場合（その雇用上の身分は関係ない）、使用者は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。
この際、労働者の過半数を代表する労働組合か組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添付しなければなりません。意見書は就業規則の内容に賛成でも反対でもよいのです。
就業規則がないと労働者を表彰するにしろ処分をあたえるにしろ、根拠がないことになります。
一二条は、この就業規則の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分については無効とし、この場合無効となった部分は就業規則に定める基準によると言うことです。
何度も申し上げていますが、この部分無効自動引き上げというのが労働基準法、労働契約法の特徴です。すべてを無効にしてしまうのではなく、基準に達しないところだけを修正すると言うことです。下の図解を参考にしてください。
第一三条は、この就業規則が法令や労働協約に違反しているようなときは、違反している部分は労働契約には適用しないということを明記しています。
 |
全文を読むには下記の＜続き･･･＞をクリックしてご覧下さい。
「ワーカーズ･レポート（労働通信）」３号のご紹介
★３号好評発売中!
★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
 |
 |
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
職場の護身術��
――労働契約法を知ろう ３――
|
『ワーカーズ・レポート（労働通信）』2009年11月号の記事より
今回は労働契約法の第三回目です。前回は第五条まで解説しました。
労働契約の成立は、労使の合意で成り立つ
第六条は、「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意する事によって成立する」と述べています。
ここで大切なことは、表面的には個人請負のような仕事でも、実態として労働契約であれば、そこには使用従属関係が成立すると言うことです。
これは労働災害などで問題になることがあります。メール便などの配達をする労働者が、個人請負なので、勤務中負傷・死亡しても労災にならないと言う口実に使われるからです。
労働契約法六条のような内容の契約が交わされたならば、ここには使用従属関係が発生するという事です。
 |
全文を読むには下記の＜続き･･･＞をクリックしてご覧下さい。