| 労働組合のつくり方――基礎編 |
��資本 による労働組合つぶしの手口
労働組合結成後に資本家がかけてくる組合つぶし攻撃に、「偽装倒産」がある。別会社をつくって労働者を解雇して、労働組合を破壊するというやり方は、中小資本の常套手段である。したがって、「偽装倒産」のやりやすい業種や企業の場合は、労組結成以前に十分に討議して対応できる精神的な準備をしておくこと、また、他の産業、企業の労働組合組織との共闘体制をつくる方向も考慮にいれておくこともだいじである。資本が「偽装倒産」という手段をとってきても、労働組合側が一時的には不利な状況におかれるが、団結をつよめてたたかえばかてる。
日本では、倒産した企業の約六割が再建されているといわれている。この事実からみても、「倒産」は組合つぶしのために、また「合理化」による労働者の首切りのためにおこなわれていることはあきらかである。ここのところをしっかりにぎって、「偽装倒産」にたいする闘争をすすめなければならない。
＊企業倒産については、本ホームページの 「職場と労働法相談コーナー」 を参照
もう一つの攻撃は、非組合員と組合員との対立を固定化させるために、非組合員を親睦会や御用組合に組織することである。さらに非組合員のなかで職制をおおくつくり、組合員と対立させる。それだけではない。賃金の面や仕事の面で差別して、組合員には残業などもさせないようにして、生活ができないようにしむけてくる。
これらのことは、すべて労働組合法によって経営者が禁止されていることであり、それは不当労働行為である。とうぜん労働組合は、不当労働行為に反対するたたかいをする。会社は、労働組合と組合員にたいしていやがらせしたり、また挑発的な行為をして、組合員をひっかけて不当処分を乱発してくる。こうして会社は、組合員が組合から脱退するようにしむけてくる。
資本家は、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法などを平気でふみにじる。組合員のなかで、この労働三法を学習することも重要である。
不当労働行為に反対するたたかいは、基本的には労働者が団結をかためて抗議行動などを組織してたたかうのであるが、この闘争を有利にすすめるために地労委、裁判所などに提訴してたたかうことも考えにいれておくこともだいじである。
労働者が労働組合をつくってたたかえば、解雇されたり、出向、配転させられたり、犠牲者がでることはさけられない。かりに、そのような状況におかれても、労働者は再就職して他の企業、職場にうつって、そこで労働組合をつくり労働者を組織して生活の改善、権利の獲得のためにたたかわなければならない。労働者は、あくまでもこうした闘争をつうじて、諸悪の根源である搾取制度をなくすために、もっとよい社会をつくるためにたたかわなければならない。その社会とは、金持ちも貧乏人もなく、みんなが労働に参加し、ひとにぎりの金持ちでなく、すべての勤労者が共同の労働の成果をうけとる社会である。いまの社会では、あらたな機械の導入は、労働強化や人べらしをもたらし、いく千万人の労働者を犠牲にして少数の人間を富ませる結果となっているが、労働者の社会ではすべての人の労働を楽にするものでなくてはならない。労働者は、こうした未来を代表してたたかうという雄大な方向をもつ階級であるという自覚にたつことがもとめられている。
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