| 「 レーニンと労働組合」京都第１回学習会討議資料 |
１ ，ソ連・東欧の社会主義崩壊の原因はなにか？（４章〜７章）
A 社会主義国における民主主義の問題
| 呂嘉民氏：「（この本は）社会主義国家が政治的民主主義をいかに実現していくかにかんするレーニンの独特な理論を紹介し、記述したものである」 （日本語版への序文） |
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★「労働組合の国家化」政策＝10月革命直後
国家の機能をただちに労働組合にになわせ、国の主人公として労働者階級に国家統治への情熱をかきたたせ、その後、国家権力を労働者、人民に返還する直接民主主義、共産主義的自治を性急に実現しようとする。 |
労働者の積極性を発揚し、労働者階級の権力を樹立・強固にしていく上で一定の積極的役割。
だが、当時のロシアの労働者階級の文化的科学的水準や管理能力、民主主義的素養がきわめておくれた状態であったため、政治的経済的に重大な混乱をもたらさざるをえなかった。
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★「労働組合・国家融合論」＝1920年代以降
１）労働者階級が国家を統治していくことによって、民主主義的自治と国家の消滅を実現することは終局の目標だが、それをただちに実現することはできない ２）そのためにはいくつかの条件が必要 ＊労働者階級が民主主義的素養と文化的科学的水準と管理能力を高める ＊労働組合は「共産主義の学校」＝労働者階級が管理に参加することをとおして、管理をまなび、その水準が高まるに応じて、一歩、一歩、国家機能をにない、その範囲を拡大し、最終的にはそれを全面的にになえるようにしなければならない。 |
呂嘉民氏：「レーニンが逝去したのちに、政権をにぎっている各共産党がレーニンの理論とは反対に、よりおおくの権力集中の道をあゆみ、社会主義を全地球的規模の大敗北へとみちびいた」
Ｂ 社会主義建設の過程で資本主義的方法を導入する問題
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★戦時共産主義＝10月革命直後
反革命軍との内戦のなかで、ロシア共産党は、主観的に共産主義への直接的移行をはかることをねらって、一連の過激な政策を実行。（当時の状況のもとでは必要な措置） |
内戦の影響もあって、ソビエト・ロシアは大変な厳しい経済的・政治的情勢に直面。
レーニン：「経済戦線でわれわれが、共産主義に移ろうと試みて1921年春にこうむった敗北は……、われわれの経済政策の上部が下部から遊離」したためにおこったと指摘。
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★新経済政策＝1920年代以降
商品経済政策、採算制、外国資本にたいする利権制などを導入。
新経済政策のもとでの労働組合の任務は、
そのうえで、労働組合が大衆と結びつくことの重要性を強調（大衆路線） |
スターリンのもとでの新経済政策の中断
Ｃ 民主主義の欠如（官僚主義）、性急な共産主義への移行――根底にある思想は、観念的、教条的な「左翼」日和見主義、主観主義
＊大衆からの遊離
＊客観的情勢の分析の遅れ
＊新しい状況に対応して自己改革できない
＊ソ連・東欧諸国の崩壊
＊中国の文化大革命の挫折
＊西側諸国の「前衛党」、左翼勢力の変質、崩壊、大衆からの遊離
＊その総括のうえにたって、社会主義国の「改革」の動き
＊「資本主義から社会主義へ」の大きな流れは変わらないが、そのなかでいくつかの段階、紆余曲折がある
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Ｄ 世界の共産主義運動の国際連帯性の欠如（コミンテルンの解散）
第２次世界大戦後の「米ソ二極構造」のもとで、アメリカをはじめとする帝国主義陣営のあらたな攻撃に社会主義国と世界の共産主義運動、労働運動、民族解放闘争が緊密に連帯し統一した世界戦略でたたかうことができなかった。
E 外的な要因
１）資本主義国・帝国主義による社会主義の封じ込め攻撃とその後の「和平演転」の攻撃（イデオロギー的、経済的に浸透して、社会主義を内部から崩壊させる）
２）資本主義の側が「自己改革」して、延命をはかる。
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