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第2回京都学習会
「レーニンと労働組合」京都第2回学習会の報告

 

 2001年3月17日、京都では第2回目の『レーニンと労働組合』(2000年8月出版)の学習会がおこなわれました。今回は、「ソ連、東欧の社会主義はなぜ崩壊したか」という問題意識を念頭において、この本の第4章〜第7章(1917年の十月社会主義革命から1920年代の新経済政策にいたる時期のソビエト・ロシアの労働運動)を学習しました。

 最初に司会より、レジメ(下記をクリック)にそって第4章から第7章までの要点を提起したあと、討論にはいりました。

第4章の要点レジメ
十月革命から国内戦争中期までの労働組合国家化政策
第5章の要点レジメ
「共産主義の学校」理論の形成
第6章の要点レジメ
労働組合論争
第7章の要点レジメ
新経済政策のもとでの労働組合理論の発展

 まず、各参加者から4章〜7章を読んだ感想としてつぎのような意見がだしあわれました。

 「労働組合の役割については、第1章から第3章(革命前の労働運動)と第4章から第7章まで(社会主義のもとでの労働運動)ではがらっとかわっている。労働組合は『共産主義の学校』だというテーマも、自分が思っていたイメージよりもずっと深いものがある」

 「十月革命後、労働者が権力をとったもとでレーニンは国の運営をどうするかということですごくなやんでいた。権力を奪取するよりも建設する方がはるかにむずかしい。このなかで、労働組合に依拠しなければ社会主義建設の事業をすすめていくことができなかった。そのため、労働組合を『共産主義の学校』と位置づけて、労働者の文化水準や管理能力を高めるために努力した」

 「革命前まで被支配者だった労働者階級が、革命後すぐに社会の主人公として登場してくるのは困難があった。現在の日本の労働者階級についても、われわれもふくめて、どれだけ主体的に国の政治にかかわり、この社会にかわる対抗戦略をもっているかを考えさせられた」

 「レーニンは、革命直後、『労働組合の国家化』政策や戦時共産主義をとるが、途中からこの政策を中止し、『共産主義の学校』理論や新経済政策をうちだした。唯物史観を頭にいれておかないと、なぜ、レーニンはころころと政策を変えるのかということになる。だが、レーニンは共産主義を実現するという目標にそって、そのとき、そのときの情勢を分析し、それに応じて政策を変えていった。誤りを率直にみとめることもいとわなかった。だが、変化を恐れる人はそれができない。社会主義の崩壊の要因の一つもそこにあったのではないか」

 「レーニンは革命前に『国家と革命』を書いたときは、プロレタリアート独裁は比較的簡単にできると考えていた。しかし革命後の実際の経験を総括して、最後は『労働組合国家融合論』を提起した。労働組合が管理を学ぶことと、内部の民主主義を徹底させることをとおして、できる範囲からしだいに国家的機能をになっていく。他方、国家も民主主義と大衆化をかちとっていく。そして、労働組合が労働組合でなくなり、国家が国家でなくなる過程をへて、両者があらたな別の組織へと融合し、国家を消滅させて生産者の自治連合――共産主義自治をめざすというプロレスを提起した。いまの日本の現実にどう適用できるかは別にして、興味ぶかい提起だ」

 また、「この本でのべている新経済政策と、いま中国ですすめられている改革開放がだぶってみえた」「先日の全人代などの議論をみても、改革開放で経済成長をはたした反面、貧富の格差や幹部の腐敗がひろがっていることにたいして人民が政府や党を監督しなければならないということが強調されており、『レーニンと労働組合』でのべていることと通じるものがある」と、いまの中国と対比してみる意見もだされました。

 さらに、レーニンの立場、方法論についてつぎのような意見がだされました。

 「この本を学習するうえでは、レーニンの個個の政策の結論をおぼえることよりも、それぞれの時期にレーニンがどのように情勢を見て、どのように政策を発展させていったのか、そこにつらぬく立場、観点、方法をまなぶことの方が重要だ。そこでは、実際から出発するという立場、観点が核心だ。社会主義の崩壊の原因や共産主義運動、労働運動が停滞した要因を総括する上でも必要だ」

 「情勢を具体的に分析して、それにあった政策をだすうえで、レーニンは自分の頭のなかだけで考えるのではなく、労働者のなかにはいり、労働者の集会や演劇の場などにも出かけていって、労働者大衆の実際の意識状況を何のいつわりや憶測もおびずにつかもうと努力した」

 「日本共産党は、『情勢がかわった』という理由を悪用して、時代規定もふまえずにマルクス・レーニン主義の基本原則を否定してしまっている。ゴルバチョフの回想録なども読んだが、まったく階級的な立場がなくなっていた。こうした人が旧ソ連の最高責任者だった」

 そのほか討論では、政府がはじめてデフレを宣言したもとでの国内情勢、労働者の実際状況がだしあわれ、きたるべき階級闘争が激化する情勢にそなえて、いま主体の力をつよめていくことが必要であることが論議されました。とくに、ベーシックな理論、哲学をうちたてながら、IT化やグローバル化、成果実績主義、不安定雇用労働者の増大などによって大きくかわる新しい情勢、労働者の実際状況や意識の変化に応じたあらたな労働運動を追求することがもとめられていることが話しあわれました。そのための努力の一つとして出版された『レーニンと労働組合』も、この半年間にしだいに真面目な労組活動家や先進的労働者に広がり、インターネットを通じて本の購入が申し込まれてくる状況もちらほらうまれていることも報告されました。

 次回の学習会は、再度4〜7章を深めることになりました。

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