「労働通信」再刊にあたってのよびかけ
読者のみなさん
『労働通信』は、日本の労働運動の階級的再建をめざして1983 年に創刊され、おおくの労働者のみなさんにささえられながら発行をつづけてきましたが、99年の 2 月号をもって一時的な休刊のやむなきにいたりました。
しかし、その後の情勢をみれば、あいつぐ銀行の大再編やルノー・日産の「ルネッサンス計画」にみられる首切り・大「合理化」、さらにユーゴ空爆、周辺事態法、盗聴法、国家・国旗法のあいつぐ成立など反動政治はかつてないスピードですすんでいます。労働者、勤労人民を解放する労働運動の役割はいっそう重要となってきています。
そのため、旧『労働通信』の読者有志、元編集部などで数度の協議をおこない、現代労働問題研究会（準備会）の機関誌として、『労働通信』を装いもあらたに再刊するはこびとなりました。
休刊によりご迷惑をかけたみなさんにあらためておわびを申しあげるとともに、再刊『労働通信』の基本的な編集の姿勢をご提案し、ご支援、ご助言を訴えるものです。
露骨になる弱肉強食
21 世紀まであと 1年。めまぐるしく動く世界史的な激変到来となっていますが、まじめに働く人人は、21世紀に「あかるい未来」を感じることはできず、むしろ不安感を高めています。
10 年前の 1989年に、「ベルリンの壁」が崩壊し、旧ソ連、東ヨーロッパに資本主義が復活することによって、人人の生活はより「自由」で「豊か」になるかのような宣伝がおこなわれました。しかし、その後の10 年間をふりかえると、情報通信「革命」や「金融ビッグバン」、「グローバル化」、「規制緩和」などの名のもとで、弱肉強食の資本主義の競争原理はいっそう露骨に世界を席巻するようになりました。このもとで、世界の人口の6 分の 1 にあたる 10 億人以上の人人が貧困ライン以下の生活をしいられる一方で、世界人口の0.1 ％にすぎない 600 万人の富める人人（個人資産が100 万ドル＝約 1億円強）は、国際的な金融危機のなかでもますます資産をふやしています。
市場や勢力圏をめぐる帝国主義諸国同士の争奪はいちだんとつよまり、ユーゴスラビアをはじめ世界各地で罪もない人民大衆が戦争によって無惨な殺され方をしています。
日本においても、企業倒産や首切りなどで失業率はうなぎのぼりとなり、パートや派遣労働者は企業活動の中心となるほど増大し、だいじな農業はいろいろな面で破壊され、露骨な競争にうちかてない零細商工業者は経営不振におちいり、悲惨な事件が毎日のようにおこっています。
働くものの展望を求めて
おおくの人人は、怒りを深め、労働者や農民など、この社会の富をつくりだしている人人が主人公となる社会の到来をのぞみ、そのための展望をもとめています。
しかし、日本労働組合運動は長期にわたって停滞しています。「社会主義」や「革命」をとなえてきた政治勢力もそのほとんどが、急激に変化する情勢に対応した方針をさししめすことができず、大衆から浮きあがっています。
こうしたなかでわたしたちは、こんにちの激動する情勢や現代資本主義の本質、労働者の労働と生活、意識を調査、分析し、それに対応した労働運動の政策・方針を調査研究し、さらに 21 世紀にむけて社会主義への展望を検討していくことを目的として 現代労働問題研究会（準備会） を発足させました。
そして、現代労働問題研究会の機関誌として、『労働通信』を再刊します。
『労働通信』の基本的な編集の姿勢としては、つぎの二つの点を考えています。
一つは、抽象的な論文的記事はなるべくすくなくし、誌面の四分の三以上を、全国各地・各産業の労働者がおかれている状況、問題意識、たたかいなど具体的なレポートでうめることです。
二つ目は、こうした具体的な問題ともむすびつけながら、現代資本主義、現代の労働問題、社会主義の問題など、より本質的で、戦略的な問題、理論的な問題についても検討をふかめることです。
これら二つの方針をほんとうに実現するうえでは、全国の読者のみなさんから、職場や地域でおこっていること、自分が感じたことなどについて、どんなちいさなことでもいいからレポートをおくっていただくことが不可欠です。
現在の編集委員は、全員が現役の労働者であり、読者と編集部が一体となった共同作業によって、継続的な発行をすすめていきたいと考えます。一人でもおおくの仲間のみなさんに『労働通信』をひろめていただき、ともに『労働通信』をつくっていただくことをお願いします。
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