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残業手当と代休
職場と労働法相談コーナー

 

 

残業手当を代休に変えられてしまいます

<質問>

 中小企業ではたらくものです。わたしの職場では、残業時間がおおくなると、社長が「わるいけど、来月、代休をとってくれないか」といってきます。たとえば、今月、残業時間が20時間だとすると、来月に2日間代休(16時間分)をとらされ、今月分の残業は四時間だけという計算になります。とうぜん残業代はがくんとへります。職場のみんなは「どうも、納得がいかない」といっています。法律的にはどうなのでしょう。

<回答>

 なにか、きつねにつままれたような話ですね。まず使用者が労働者を1日8時間以上はたらかせる、つまり残業させるには、労働組合か職場の過半数の労働者代表(この場合、正社員、非常勤雇用を問わない)と一日何時間の残業、休日労働何日、その期間、なん人の労働者を対象にするのかといった協定をむすび、これを所轄の労働基準監督所にとどけねばなりません。これを三六協定(労働基準法第36条に明記されているのでこのようにいわれる)といいます。基本的にこの協定がないのに労働者を残業させると、「1日8時間労働の原則」に違反してしまいます。

 残業がどうしてもでてくるのであれば、労働者どうしが話しあいをして過半数の労働者の同意をえて、この協定をむすび、残業時間を決定することです。

 つぎの問題は、代休処置です。ほんらい代休とは、どうしてもさけることができない事情で、労働者の休日に労働させた場合、使用者はその休日の労働にたいする賃金を支払ったうえで、べつにその労働者に休日をあたえねばなりません。たとえば運輸労働者が、高速道路が事故で閉鎖され、車庫にかえってこられず、休日にくいこんだ場合などです。

 質問者のいわれている代休のあたえ方は、ほんらいの姿ではありませんし、まして来月余計にやすませるのは、だれも納得できないでしょう。つまりサービス残業のようになっています。

 根本的な問題点は、やはり使用者と労働者との間で、「三六協定」がないことです。使用者にたいしても「三六協定がないと残業できないよ。仕事がまわらないよ」ぐらいの説明をして、早急にこの協定をむすぶようにしてください。

『労働通信』2000年7月号

 

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